電子定款ガイド

紙の定款には収入印紙4万円がかかります。電子定款（PDF＋電子署名）なら0円。その差額をなくすための道案内です。

紙 4万円 vs 電子 0円

紙の定款
40,000円
収入印紙代（印紙税）がかかります。プリントして製本し、押印して提出します。
電子定款
0円
PDFに電子署名して提出すると印紙代がかかりません。その代わり、署名の準備がひと手間必要です。
2026年7月時点の情報です。制度・手順は変わることがあります。最新は公式サイト（法務省・法務局・地方法務局）で必ず確認してください。

必要なもの

  • マイナンバーカード（署名用電子証明書つき・暗証番号がわかること）
  • ICカードリーダー、またはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン
  • 定款をPDFにする手段（このツールで作った定款をPDFで保存できます）
  • PDFに電子署名を付す手段（Adobe Acrobat Reader ＋ 署名プラグイン、または公的個人認証サービスに対応した署名ソフト等）
  • 法務局のオンライン申請を使う場合は「申請用総合ソフト」等の準備
署名手段・ソフトの対応状況は時期により変わります。2026年7月時点の情報です。最新は公式サイトで確認してください。

手順（4ステップ）

PDF化する。 完成した定款をPDFにします（このツールの「PDFで保存」で定款だけを出力できます）。文面の最終確認もここで。
電子署名を付す。 マイナンバーカードの署名用電子証明書で、PDFに電子署名を付します。カードリーダー又は対応スマホで読み取ります。
提出方法を選ぶ。 法務局のオンライン申請で提出するか、電子署名済みPDFをCD-R／USBに保存して法務局へ持参・郵送します。
登記申請する。 定款・登記申請書・登記すべき事項・決定書・就任承諾書・払込証明書などをそろえて法務局に申請します。
手順の細部は監修前の情報です（2026年7月時点）。実際の署名方式・提出先の要件は、法務局・法務省の公式案内で確認してください。

送付先・手続きの窓口

提出先と問い合わせ先の公式サイトです。手続きの入口はここから入ります。

いずれも2026年7月時点で確認した公式サイトです。URL・受付方法・窓口の名称は変わることがあります。申請前に各サイトで最新の案内を確認してください。

株式会社の場合：定款の認証が必要です

合同会社と違い、株式会社は定款を公証人に認証してもらう必要があります。電子定款にできるのは同じですが、認証というステップがひとつ増えます。

合同会社株式会社
定款の認証不要必要（公証役場）
認証手数料—3〜5万円（資本金による）
謄本代—約2,000円
収入印紙（紙の定款）40,000円40,000円
収入印紙（電子定款）0円0円

認証手数料の刻み：資本金100万円未満は3万円／100万円以上300万円未満は4万円／300万円以上は5万円。

電子定款で認証を受ける流れ

定款案をPDFにして電子署名する。 発起人がマイナンバーカードの署名用電子証明書で署名します。
公証役場に事前連絡する。 管轄は本店所在地の都道府県内の公証役場です。定款案を先に送って内容を確認してもらうのが一般的で、予約が必要です。
認証を受ける。 公証人とのオンライン面談（ウェブ会議）で認証を受けられる取り扱いがあります。対応の可否・必要な機材は役場によって異なるため、事前に確認してください。
認証済みの定款を受け取り、登記申請に添付する。 手数料と謄本代はこのときに支払います。
株式会社の認証手続き・オンライン面談の運用は役場や時期によって異なります。2026年7月時点の情報です。最新は日本公証人連合会・各公証役場の案内で必ず確認してください。なりわいさんは認証の代行はしません。

よくある質問

電子定款にすると必ず0円になりますか。
電子定款にすると収入印紙代（4万円）はかかりません。ただし登録免許税や、必要に応じた実費（カードリーダー等）は別途かかります。2026年7月時点の情報です。
合同会社でも公証人の認証は必要ですか。
合同会社の定款は、株式会社と異なり公証人の認証は不要です。作成して電子署名し、登記申請に添付します。最新の取り扱いは公式サイトで確認してください。
マイナンバーカードがない場合はどうすれば。
紙の定款（収入印紙4万円）で進めるか、電子署名を代行できる専門家（司法書士・行政書士等）に依頼する方法があります。なりわいさんは代行はしません。

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